政令の改正で使用制限要請の対象施設に飲食店を加えるのは無理筋ではないか
政府は緊急事態宣言に伴う使用制限要請の対象施設に政令の改正により飲食店を加えようとしているようだが、これは無理筋なのではないだろうか。なぜなら、対象となるのは基本的に1000平方メートルを超える施設で、飲食店のほとんどはこの条件を満たさないからだ。1000平方メートル未満の施設も厚生労働大臣の公示により対象にすることができるが、専門家の意見を聞くことが必要とされている。あくまで例外的な措置である。
これを1000平方メートル未満の飲食店もすべて要請対象となるよう政令の改正だけで対応するのは行政による裁量権の濫用にあたるのではないだろうか？そもそも特措法が要請の対象とするのは「多数の者が利用する施設」である。小規模な飲食店をまとめて「多数の者が利用する施設」とするのは強引な解釈ではないだろうか。このような法律の前提に反するような変更は、政令の改正ではなく法改正で行うのが筋ではないか？
新型コロナウイルス対策で、加藤官房長官は、緊急事態宣言に伴って、都道府県知事が特別措置法に基づく施設の使用制限を「要請」できる対象に飲食店を加えるため、政令の改正を検討していることを明らかにしました。
新型インフルエンザ等対策特別措置法は次のように定めている。
第四十五条
２ 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
そして、この「その他の政令で定める多数の者が利用する施設」は新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令に定められている。
第十一条 法第四十五条第二項の政令で定める多数の者が利用する施設は、次のとおりとする。ただし、第三号から第十三号までに掲げる施設にあっては、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えるものに限る。
一 学校（第三号に掲げるものを除く。）
二 保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。）
三 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学、同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する高等課程を除く。）、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する教育施設
四 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
五 集会場又は公会堂
六 展示場
七 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。）
八 ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
九 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
十 博物館、美術館又は図書館
十一 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設
十二 理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
十三 自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設
十四 第三号から前号までに掲げる施設であって、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えないもののうち、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の発生の状況、動向若しくは原因又は社会状況を踏まえ、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するもの
２ 厚生労働大臣は、前項第十四号に掲げる施設を定めようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。
先の臨時国会は野党が延長を求めたが、自民・公明・維新が反対したため閉会となった。もし臨時国会を延長し特措法の改正に努めていれば、いまこのような無理筋の議論を目にすることもなかっただろう。これもまた自民・公明・維新による失策である。
